考え方と体制

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念」のもと、経営の健全性、順法性、迅速性を常に意識し、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じて、長期的に成長を継続し、企業価値を向上させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される関係を築いていくことが重要と考えています。
そのために、企業活動を律する枠組み(コーポレート・ガバナンス)の環境整備とそれを有効に機能させるため、組織体制の整備・強化を行い、企業活動の透明性の確保に努めています。
内部統制の仕組みは、事業の健全性を守るための施策として、「行動指針」を制定し、コンプライアンス体制およびリスク管理体制を整備しています。 こうした事業活動を行うことによって、お客様、株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与していきたいと考えています。

コーポレート・ガバナンス体制

1. 業務執行・監督の機能

取締役・取締役会

取締役会は、取締役10名(うち独立社外取締役4名)で構成し、重要事項の決裁を目的とした定例取締役会を毎月1回、重要決定事項の意思決定の迅速化を目的として経営戦略会議を毎月1回、報告および情報交換等を目的とした執行役員会を毎月1回開催し、監督機能強化、審議・報告事項の充実、機動的な意思決定ができる体制としています。

経営戦略会議

当社では、取締役会の下に、経営戦略会議を設置、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、取締役会の決議事項に先立って、会社の経営戦略の立案、事業の方向性について協議する体制としています。

執行役員制

当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制を導入しています。原則として報告および情報交換等を目的とした執行役員会を月1回開催し、取締役が監督、意思決定できる体制としています。

委員会

当社では、重要な経営課題に対応するため「コンプライアンス推進委員会」「リスク管理委員会」「サステナビリティ委員会」を設置し、専門性と機動性を高める体制を構築しています。各委員会は原則として四半期に1回を目途に定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、取締役会への報告および提案を行うとともに各部門への指導を行っています。

社外取締役の独立性判断基準

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提として、当社グループの事業、経営環境および企業理念を十分に理解していただき、誠実な人格で幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言をいただくことで、経営体制をさらに強化できることと考え、以下の要件のいずれにも該当しない者が独立性を有するものと判断します。

  • 当社グループの主要な取引先の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行者
  • 直近の事業年度末において、当社の連結総資産の2%を超える借入額がある当社グループの借入先の業務執行者
  • 直近3事業年度において、出資比率10%以上を超える当社の主要株主、若しくは上位10位以内の株主および出資先の業務執行者
  • 直近3事業年度において、当社から平均して年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
  • 過去5年間において、上記1から4に該当していた者
  • 当社および連結子会社の取締役等の配偶者または2親等以内の親族
  • 通算の在籍期間が8年を超える者
  • 主要な取引先とは、当社グループの取引先であって、その年間取引金額が直近3事業年度において、当社の連結売上または相手方の連結売上の2%を超えるものをいう。

2. 監査・監督の機能

監査等委員・監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員3名(うち独立社外取締役2名)で構成し、監査等委員会および監査等委員ミーティングを開催し、その独立性や機能強化を図り、「監査等委員会規則」「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に沿った監査体制としています。
また、監査等委員については、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および各部門長等からの個別ヒアリング、また国内および海外事業所の業務監査・報告等を通して、取締役の職務執行について十分監視できる体制としています。

任意の指名委員会・報酬委員会

会社の持続的成長と信頼を高める役割を担う経営層の人事等および役員報酬等に関して、その決定プロセスの客観性および透明性を高め、経営とガバナンス体制の一層の充実・強化を図るため、独立社外取締役が過半数を構成する任意の指名委員会・報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。

内部監査

内部監査についてはグループ業務監査室が担当し、社内全部門における組織運営および業務の状態が、会社の方針、基準、手続き等に基づき、適正かつ効率的に運営されているか否かを調査・評価しています。その調査方法としては、実地調査を原則とし、必要に応じて関係部門からの意見も聴取しています。また、指摘事項の改善がなされたかの確認についてのフォローも行っており適正な内部監査に努めています。

会計監査

当社では、有限責任あずさ監査法人が会計監査業務を執行いたします。

コーポレート・ガバナンス報告書