サステナビリティマネジメント

ニッコングループの基本考え

創業の精神

運輸の公共性にこたえ 社会の繁栄に寄与する
伝統の進取性にはげみ 社運の発展を推進する
敬愛と協調性をひろめ 健全な生活を確立する

創業者である黒岩恒雄は、1940年(昭和15年)国際運輸株式会社(戦後、解散)に就職し、満州の地で物資の運搬に従事した。1943年(昭和18年)戦況が厳しさを増す中、現役兵として現地で関東軍に入隊、その後中国国内を転戦し戦火をくぐり抜け九死に一生を得た。終戦後の1946年(昭和21年)上海より復員帰還したが、直腸炎により1年余りの療養を余儀なくされた。体調が回復し、これからの生き方に思いを巡らせた黒岩恒雄は、「自分は今度の戦争で命を亡くしたも同じであり、これからの人生はもうけものだ。戦前に従事していた運送の仕事を通じて、国の再建に一命を捧げよう」と心に決めました。国家・地域社会へ貢献するという創業者の想いは、今もニッコングループの価値創造に脈々と受け継がれています。

企業理念

我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し

共有できる歓びcommon joy
共感し得る価値relatable values
共生したる環境co-existent environment

を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する

サステナビリティの基本的な考え方

ニッコングループは、「グループ基本理念」「グループ行動指針」に基づき、物流事業を通じて新たな価値を創出することで、持続可能な社会の実現、企業価値向上を図ってまいります。

サステナビリティ経営の推進体制

ニッコングループではESGを経営上の最重要課題の一つとして組織的対応を強化するため、ESG活動に経営層が直接関与し、定期的に取締役会に報告するとともに、迅速な方針策定、指示を受け、より実効性の高い活動を推進しています。2021年7月に設置した「ESG推進室」による実務的な活動に加え、同年10月に「サステナビリティ委員会」を創設し、グループとしての体制を整備しました。主要8社を中心としてグループ全社で横断的に活動し、企業価値の向上、社会の持続的発展に貢献してまいります。

サステナビリティ経営の推進体制

マテリアリティ(重要課題)の設定

マテリアリティ特定のプロセス

ESG推進室において社会課題のリストアップを行い、当社グループの事業活動との関連およびステークホルダーからの期待の把握、優先順位づけを実施しました。

  1. Step1社会課題の抽出
    • SDGsや国際的な報告・行動枠組みを参考に社会課題をリストアップ。
    • 当社グループの事業活動との関連やステークホルダーの関心を考慮し抽出。
  2. Step2マテリアリティマップ
    • 当社グループ事業活動、ステークホルダーに対する重要度を評価し、マテリアリティマップを作成。
  3. Step3マテリアリティの特定
    • 有識者の意見を踏まえながら、社内で評価・検証を実施し、当社グループのマテリアリティを特定。

マテリアリティマップ

ステクホルダへの重要度
  • 生態系の保全
  • サステナブル調達
  • ガバナンスの強化
  • 大気汚染の抑制・防止
  • 情報開示
  • 安全性・品質の向上
  • ダイバーシティ推進
  • 気候変動への対応
  • コンプライアンス強化
  • 地域社会・コミュニティとのつながりの創出
  • 高付加価値サービス
  • 人権の尊重
  • 情報セキュリティ
  • デジタル化・DX推進
  • 働きやすい労働環境整備
  • 高度物流人材の育成
事業への重要度

マテリアリティに基づく重点テーマと主な取り組み・目標

2022年度
マテリアリティ 重点テーマ 主な取り組み 目標 関連するSDGs
安全性・品質の
向上
交通安全 輸送安全に関する教育・研修
  • 加害交通死亡事故件数「0」
3 すべての人に健康と福祉を
労働安全衛生 安全衛生に関する教育強化
  • 死亡・重大な労災事故件数「0」
病気の早期発見、病気の早期予防
  • 健康診断受診率「100%」
ダイバーシティ
推進
多様な働き方の
実現
(女性活躍推進・障がい者雇用強化)
人事制度見直し
意識改革研修の実施
  • 役職者女性比率「15.42%」
  • 管理職女性比率「9.69%」
5 ジェンダー平等を実現しよう 8 働きがいも経済成長も
年に1回毎対象会社の障がい者雇用率調査・確認
  • 国内障がい者雇用義務対象会社「法定雇用率100%達成」
気候変動への
対応
グリーン社会の
実現
大気汚染の低減
CO2排出量低減
  • グリーン経営認証対象会社取得率「100%」
  • モーダルシフトによるCO2削減量「前年比2%増」
  • 営業車両の燃費向上「前年比1%向上」
  • 保有車両に占める環境配慮車の割合「全保有台数の2%」
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 13 気候変動に具体的な対策を
コンプライアンス
強化
ステークホルダー
からの信頼確保
グループ従業員のコンプライアンス意識向上
  • 重大な関係法令違反件数「0」
  • コンプライアンス教育受講率「100%」
16 平和と公正をすべての人に 17 パートナーシップで目標を達成しよう
2021年度実績データ
取り組み内容 グループ目標 対象 実績データ
2021年度1Q
実績データ
2021年度2Q
実績データ
2021年度3Q
備考欄
交通死亡事故0件グループ全社0件0件0件
死亡・重大な
労働災害
0件グループ全社0件0件0件
女性役職者比率3.50%グループ全社2.10%-2.10%各年度半期ごとの実績
障がい者雇用率法定雇用率
2.3%以上
(国内)
中核事業会社2.50%--各年度6月時点の実績
モーダルシフト前年比
2%増
営業車両の
燃費向上
前期比
1%向上
運送事業会社前年比
0.14%減
前年比
2.78%増
前年比
1.84%増
環境配慮車の
導入
前期比
10%増
グループ全社5.08%増3.28%増8.86%増
環境配慮商品の
購入・切替
-グループ全社1,341千円35,488千円35,743千円購入金額
(2021年度より実績報告)
重大な法令違反0件全社(国内・海外)0件0件0件
重大な情報漏洩0件全社(国内・海外)0件0件0件