サステナビリティマネジメント
ニッコングループの基本考え
創業の精神
運輸の公共性にこたえ 社会の繁栄に寄与する
伝統の進取性にはげみ 社運の発展を推進する
敬愛と協調性をひろめ 健全な生活を確立する
創業者である黒岩恒雄は、1940年(昭和15年)国際運輸株式会社(戦後、解散)に就職し、満州の地で物資の運搬に従事した。1943年(昭和18年)戦況が厳しさを増す中、現役兵として現地で関東軍に入隊、その後中国国内を転戦し戦火をくぐり抜け九死に一生を得た。終戦後の1946年(昭和21年)上海より復員帰還したが、直腸炎により1年余りの療養を余儀なくされた。体調が回復し、これからの生き方に思いを巡らせた黒岩恒雄は、「自分は今度の戦争で命を亡くしたも同じであり、これからの人生はもうけものだ。戦前に従事していた運送の仕事を通じて、国の再建に一命を捧げよう」と心に決めました。国家・地域社会へ貢献するという創業者の想いは、今もニッコングループの価値創造に脈々と受け継がれています。
企業理念
我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し
共有できる歓び
共感し得る価値
共生したる環境
を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する
ロゴに込めた想い
当グループのロゴマークには、サステナブルな社会に向けて、企業グループとしてのメッセージを発信し、新しい時代と共に企業価値をいっそう高めていくシンボルになるよう、想いを込めています。
サステナビリティの基本的な考え方
ニッコングループは、「グループ基本理念」「グループ行動指針」に基づき、物流事業を通じて新たな価値を創出することで、持続可能な社会の実現、企業価値向上を図ってまいります。
サステナビリティ経営の推進体制
ニッコングループではESGを経営上の最重要課題の一つとして組織的対応を強化するため、ESG活動を取締役が直接監督し、迅速な方針策定や指示を行う体制を整え、実効性の高い活動を推進しています。 2021年7月にグループのESG活動の実行部隊として、ニッコンホールディングスに「ESG推進室」を設置し、主要8社によるワーキンググループを中心として、グループ全社による横断的に活動を行っています。また同年10月に設置した「サステナビリティ委員会」は、ESG活動を監督する取締役直轄の組織として有効に機能しています。女性の独立社外取締役がサステナビリティ委員会の委員長を努め、代表取締役社長の指示の下、株主等ステークホルダーの目線でダイバーシティや環境対応など、ESG全般に係る執行状況を監督・指導しています。
マテリアリティ(重要課題)の設定
マテリアリティ特定のプロセス
ESG推進室において社会課題のリストアップを行い、当社グループの事業活動との関連およびステークホルダーからの期待の把握、優先順位づけを実施しました。
-
Step1社会課題の抽出
- SDGsや国際的な報告・行動枠組みを参考に社会課題をリストアップ。
- 当社グループの事業活動との関連やステークホルダーの関心を考慮し抽出。
-
Step2マテリアリティマップ
- 当社グループ事業活動、ステークホルダーに対する重要度を評価し、マテリアリティマップを作成。
-
Step3マテリアリティの特定
- 有識者の意見を踏まえながら、社内で評価・検証を実施し、当社グループのマテリアリティを特定。
マテリアリティマップ
ステークホルダーへの重要度 |
|
|
|
---|---|---|---|
|
|
|
|
事業への重要度 |
マテリアリティに基づく重点テーマと主な取り組み
マテリアリティ | 重点テーマ | 主な取り組み | 第13次中期経営計画 2025年度目標 |
関連するSDGs |
---|---|---|---|---|
安全性・品質の向上 | 交通安全 | 輸送安全に関する教育・研修 | ||
労働安全衛生 | 職場環境の改善 | |||
安全衛生に関する教育強化 | ||||
病気の早期予防、早期発見 | ||||
高品質なサービス提供 | 小集団活動による安全・品質向上 | |||
ダイバーシティ推進 | 多様な働き方の実現 | 働きやすいインフラ・環境整備 次世代人材の育成 キャリアプランと育成計画策定による女性活躍推進 意識改革研修の実施 人事制度見直し 障がい者雇用強化 |
従業員全体に占める女性の割合30% 全対象事業所における障碍者法定雇用率の充足 |
|
気候変動への対応 | カーボンニュートラルの実現 | 輸送の効率化 モーダルシフト推進 再生エネルギーへの転換 環境配慮型設備の導入 |
CO2排出量削減目標▲3% (対2022年度160,000t※) CO2排出量(t) 155,200t |
|
コンプライアンス強化 | ステークホルダーからの信頼確保 | グループ従業員への啓発・教育によるコンプライアンス意識向上 ホットラインの設置、通報受入体制の強化 公正な取引による相互信頼の醸成 |
- CO2排出量の算定方法をより高度化、精緻化したことに伴い、2022年度排出量の実績が変動し、174,801tとなりました。
2026年3月期の目標値を不変とした場合、削減割合は▲11.2%となります。